広告取扱い基準を次のように定めます。（2013年6月）

1. 広告主の所在地、事業者名又は責任者名が記載されていないものや内容が不明確なものは取扱いできません。
2. 固定電話番号（フリーダイヤルや携帯電話以外）の明記されていないものは取扱いできません。
3. 真実でない、まぎらわしい、公的秩序に反する等、読者に不利益となる表現があるものは取扱いできません。
4. 非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせる、不安を与えるおそれがあるものは取扱いできません。
5. 投機、射幸心を著しくあおる表現のものは取扱いできません。
6. 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示、および確実な事実の裏付けがないものは取扱いできません。
7. 社会秩序を著しく乱すような表現のものは取扱いできません。
8. 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のものは取扱いできません。
9. 氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したものは取扱いできません。
10. クーポン付きの広告について、『細則』に反するものは取扱い できせん。
11. 一般商品の懸賞について、賞品や景品の最高額は『不当景品類および不当表示防止法』によって制限されているので注意しなければなりません。
12. 不動産広告について､『宅地建物取引業法』『不動産の表示に関する公正競争規約』などに反するものは取扱い できません。
13. 求人広告について、雇用者の名称、所在地、連絡先、職種等必要な表示事項が明記されていないものは取扱い できません。
14. 医療関係の広告について、『医療法』『薬事法』等の関係法則によってその技能、治療法、経歴、学位、及び適応症に関する事項を広告することは禁止されています。
15. 選挙広告について、『公職選挙法』によって定められたもの以外で広告することは禁止されています。
16. その他、弊社ポスティング事業と競合する事業や当社が折込には不適当と認めたものは取扱いできない場合がございます。